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  • 2010.06.16 Wednesday
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<宇宙ステーション>16年以降も参加継続へ 文科省部会(毎日新聞)

 文部科学省宇宙開発委員会の特別部会(池上徹彦部会長)は11日、「15年まで」とされる国際宇宙ステーション(ISS)の運用を16年以降も継続し、日本も参加し続けるよう求める方針で一致した。米国と足並みをそろえ、当面20年までの延長を川端達夫文科相に提言する。

 同日示された報告書案は、ISS計画に国内の約650社が参加しているという産業上の効果やアジア外交など政治的意義、予防医学や地球観測といった科学的な役割を列挙。参加継続を前提に、コストダウンの努力や利用者を増やす支援策の強化などを求めた。

 ISS運用は、オバマ米大統領が20年以降までの延長を表明したほか、ロシアも継続の方針、カナダと欧州は検討中。日本は、全閣僚が参加する政府の宇宙開発戦略本部で方針を決める。【山田大輔】

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<御殿場女性遺体>殺人容疑で元夫を再逮捕(毎日新聞)

 静岡県御殿場市の空き家の物置から同県伊豆の国市、無職、久松紘子さん(当時25歳)の遺体が見つかった事件で、県警御殿場署捜査本部は29日、久松さんの元夫、桑田一也容疑者(43)=死体遺棄容疑で逮捕=を殺人容疑で再逮捕した。

 逮捕容疑は2月23日ごろ、同県清水町の自宅で久松さんを殺害したとしている。久松さんは首を圧迫されて死亡したと見られる。遺体は5月5日、物置を整理していたリフォーム業者が発見。捜査本部は、空き家にかつて住んでいた桑田容疑者が殺害したとみて調べていた。【平林由梨】

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 20日午後5時25分頃、堺市北区東浅香山町の府営浅香山住宅8棟(11階建て)西側の駐車場で、東隣の棟に住む同市立小5年の男児(10)がうつぶせで倒れているのを近くの住民が見つけた。

 男児は全身を強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。北堺署は男児が同住宅から転落したとみて調べている。

 発表によると、男児は発見時、はだしで、目立った外傷はなかった。

 男児は母親(37)と2人暮らし。同日午後4時過ぎに、自宅から仕事中の母親に「熱があってしんどい」と電話をしていたという。

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政府・民主マニフェスト意見交換会 消費税、溝くっきり(産経新聞)

 政府・民主党は16日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)を検討するため、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚と「マニフェスト企画委員会」メンバーが党本部に集まり、意見交換会を開いた。政府・党の「一元化」をアピールする狙いがあるが、財政再建や子ども手当などで溝の深さを逆に浮き彫りにした。

 「先日、菅財務相から国債発行抑制の考え方が示されたが、実践するには、国の総予算207兆円を全面的に組み替えるしかない」

 企画委共同委員長を務める高嶋良充筆頭副幹事長は冒頭でこう述べ、平成23年度の新規国債発行を22年度(44兆3千億円)以下に抑制するよう提案した菅氏を牽制(けんせい)した。

 これに対し、枝野幸男行政刷新担当相が「予算を組み替えるには法律や制度の変更が必要だ」とかみつき、菅氏は「むやみやたらに借金するわけにはいかない」と改めて新規国債発行抑制の意義を強調した。

 さらに菅氏は消費税を含む税制改革について「選挙にこだわらず、その前にやっていい」と述べ、企画委が14日に示した「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施する」との確認事項にも異を唱えた。

 民主党は20日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」で原案を示し、月末に最終案を決定する予定。ただ、財政再建・税制改革だけでなく、子ども手当などでも意見対立が続いており、簡単には意見集約が進みそうもない。

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河村名古屋市長 「けんかばかり」批判も 就任1年シンポ(毎日新聞)

 河村たかし名古屋市長の就任後1年間を検証するシンポジウム「河村市政の1年の評価〜庶民革命の行方〜」(オンブズマン愛知主催)が8日、同市中村区で開かれた。市長と議会との対立が続く現状に、パネリストからは「対立ばかりでなく議論を深めるべきだ」との指摘が相次いだ。

 パネリストは名古屋市育ちの写真家、浅井慎平氏と藤田和秀市議(自民)、柳川喜郎・前岐阜県御嵩町長。浅井氏は「河村市長になって市民は『政治が自分たちのものだ』と気付かされた」と述べ、市政への関心が高まったことを評価。藤田市議も「市長は思いつくと現場に行って自分の目で見て判断している」と述べた。

 だが市長と議会の対立には否定的な発言が多く、柳川氏は「河村さんの方向性は悪くないが説明は舌足らず。もっと説得に努める必要がある」。藤田市議は「けんかばかりが伝わる状況に多くの市民はうんざりしている」と語った。

 市長が半減を求める議員報酬も論点に。柳川氏は市特別職報酬等審議会を「第三者機関として機能していない」と批判し「議員のお手盛りでもいけないし市長の押しつけでもいけない。審議会に代わる極めて客観的な第三者機関で審議してもらうしかない」と指摘。藤田市議も「自分の報酬をいくらがいいとは言いづらい。第三者に議論してもらうのが適切」と応じた。【丸山進】

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<アグネス・チャン>ソマリア視察を報告 ユニセフ議連総会(毎日新聞)

 ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使、アグネス・チャンさん(54)は23日、東京都内で開かれたユニセフ議員連盟(谷垣禎一会長)の総会で内戦が続くソマリアでの視察について報告した。アグネスさんは2月、「ソマリランド」と呼ばれる北西部の都市・ハルゲイサを訪れ、内戦が激化している南部から逃げてきた人らが作る避難民キャンプなどを視察した。アグネスさんは総会で、キャンプの家族から聞いた南部の戦闘の様子や、現地の子供たちが栄養失調に苦しむ状況を紹介。「日本が行っている援助は、子供たちの命綱になっている」と、ソマリアへの支援継続を出席した国会議員らに訴えた。

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普天間問題 鳩山首相「5月末までに五月晴れ」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設候補地の鹿児島県・徳之島の3町長が官房長官との会談を拒否したことについて、「今は大変厳しい天気かもしれないが、必ず5月末までに五月晴れにしないといけない。そのために全力をあげて今頑張っている最中だ」と述べ、改めて5月末決着を目指す考えを強調した。首相公邸前で記者団に語った。

【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか

 首相は「沖縄県民の今日までの大変大きな負担をどうやって和らげることができるか、私も一生懸命考えているので、(国民にも)ご指導願いたい」と県外移設を目指す姿勢も改めて示した。【山田夢留】

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<「衆参同日選」論>「消費増税」「普天間」打開へ、リセットの誘惑(毎日新聞)

 与野党通して衆参同日選を巡る憶測がかまびすしくなっている。背景には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と、財政危機の深刻化で先送りが困難な消費税論議がある。政権中枢の仙谷由人国家戦略担当相が同日選の可能性に言及したのも、鳩山政権で越せそうにないハードルを一挙に越える起死回生策への誘惑にかられているためだ。【須藤孝】

 「日本は財政上大変厳しい。大命題が目の前にある」。16日に鳩山由紀夫首相の退陣と同日選の可能性に言及した仙谷氏は、同日選で問うテーマに消費税を挙げた。仙谷氏は13日にも「消費税を掲げて選挙をしなければ信頼のおける政権にならない」と語っている。

 菅直人副総理兼財務相も「増税しても使い道を間違わなければ景気はよくなる」と消費税の税率上げには理解を示す。6月中に政府が策定する「中期財政フレーム」でも明確な方向性は打ち出せず、年末の予算編成というハードルを越える見通しは立たないからだ。

 ただ、小沢一郎民主党幹事長は「半年で基本が変わるのは国民に理解されない」(12日)と述べ、鳩山首相も「私が政権を担っている間は(消費税増税を)しない」(3月13日)とし、現政権では消費税増税の封印は解けていない。そんな中、仙谷氏が消費税を軸に同日選を掲げたのは、こうした政策実行の制約を取り除きたいとの思いからとみられる。

 仙谷氏の狙いはそれだけではない。衆参同日選後に、民主、自民両党内の財政再建派が結集し、民主党のバラマキ政策を攻撃する与謝野馨元財務相ら新党グループも巻き込む政界再編を視野に入れているとの見方も取りざたされている。

 仙谷氏は持論の2大政党制について「1度の政権交代で定着するものではない」と漏らしたこともある。仙谷氏と距離があるとされる小沢氏は選挙前の消費税率引き上げ論議を封印しているが、小沢氏周辺は「小沢氏が最終的に目指しているのは憲法改正と消費税だ」と指摘し、仙谷氏と考えを共有する複雑な関係を説明する。

 一方、普天間問題は5月末に政府側が「決着」を演出したとしても、米国の同意も含めた「解決」は困難で、政権の求心力低下は避けられない。「顔」を代えて局面を転換し普天間問題をリセットするという誘惑も強まる。

 菅氏に近い民主党のベテラン参院議員は「民主党は自民党の民意を問わない政権たらい回しを批判してきた。首相を代えるなら同日選で信を問うべきだ」と語った。

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 東京都豊島区は4月から、路上にポイ捨てされたガムのかみカスを、地域と連携しながら除去する清掃活動をスタートさせた。

 区は地域のボランティア団体などへガム取り専用機材の貸し出しを開始。すでに一部の商店会から依頼が寄せられている。また、シルバー人材センターに委託したガムはがし作業が19日から始まる。

 ガムのポイ捨ては区条例で禁止されているものの、一向に減らない。区は「道路の黒いシミの大半はガムだと多くの人に知ってほしい」と話している。

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 政府は30日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の2000万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が24日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

 亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。日本郵政グループを3社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は3分の1超、親会社から金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)への出資比率も3分の1超とする。

 政府は4月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の6月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年4月にも限度額を見直す可能性がある。

 改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約20万人のうち最大10万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

 だが、金融2社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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