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郵政改革 亀井担当相の案で決着 預け入れ限度額引き上げ(毎日新聞)

 政府は30日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の2000万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が24日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

 亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。日本郵政グループを3社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は3分の1超、親会社から金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)への出資比率も3分の1超とする。

 政府は4月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の6月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年4月にも限度額を見直す可能性がある。

 改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約20万人のうち最大10万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

 だが、金融2社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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