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  • 2010.06.16 Wednesday
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「現地の人の痛み軽減できた」=緊急援助隊医療チームが帰国−ハイチ地震(時事通信)

 ハイチ地震の被災者に対する医療活動を行った政府派遣の国際緊急援助隊医療チームのメンバーら計26人が29日午後、成田空港に帰国した。団長の二石昌人外務省中東アフリカ局中東第1課地域調整官は「誠心誠意、医療活動に当たった。活動を通じて、現地の人の苦しみ、痛み、悲しみを少しは軽減できた」と話した。
 医療チームは16日に日本を出発し、17日にハイチの首都ポルトープランス西方のレオガン市入り。18日から8日間にわたり現地の看護学校を拠点に活動した。診療患者は延べ534人で、うち骨折などの外傷患者が65%を占めたという。 

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 民主党の小沢一郎幹事長の元秘書の石川知裕容疑者が、同党議員に対し、「不正なお金は一切受け取っていない」などと無実を訴えるコメントを伝えていたことが23日、分かった。同容疑者の事務所が、民主党議員の国会事務所に配布した。

 コメントは「ご迷惑をおかけして本当に申し訳ない。何度も申し上げるように自分は一切不正なお金は受け取っていない。たくさんのメッセージを受け取り活力が生まれた」などとしている。

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 マウスの皮膚の細胞に三つの遺伝子を導入し、神経細胞を作り出すことに米スタンフォード大の研究チームが成功し、この細胞を「(人工的に)誘導された神経細胞」を意味する「iN細胞」と名付けた。ES細胞(胚(はい)性幹細胞)やiPS細胞(人工多能性幹細胞)のようにどんな細胞にも変化できる「万能細胞」を使わず、体細胞から直接、形質が全く異なる細胞を狙い通りに作成した成果として注目される。27日付の英科学誌ネイチャー(電子版)で発表した。

 研究チームは、神経細胞のみが光るように遺伝子改変したマウスの胎児の組織や新生児の尾から、皮膚中でコラーゲンなどを作る「線維芽細胞」を採取。神経細胞への変化に関係する19の遺伝子のうち三つをウイルスに乗せて導入すると、5〜8日で光る細胞ができ、神経細胞として働くことが確認された。

 iPS細胞を作成するには数週間かかり、神経、筋肉、心筋などの目的の細胞に分化させる必要がある。移植の際に分化しきっていない細胞が混じればがん化する可能性もある。一方、今回の方法はiPS細胞を使う場合に比べ、より簡単かつ短期間でできる。さらにiN細胞はそれ以上変化しないため、がん化の可能性も低いと考えられるという。

 チームの一員で同大再生医学研究所のリサーチアシスタント、国分優子さんは「将来的には、患者本人の細胞からがん化の可能性や移植時の副作用が少ないiN細胞を作成することで、移植治療の臨床応用の可能性を広げることができるのでは」と話す。【須田桃子】

 ◇安全性の検証必要 iN細胞

 米スタンフォード大が成功した体細胞を直接、目的の細胞に変化させる試みは、「ダイレクト・リプログラミング」と呼ばれ、iPS細胞研究と並んで世界的に研究が進みつつある。

 過去には、米ハーバード大の研究チームが08年、マウスの膵臓(すいぞう)の膵液を作る細胞に三つの遺伝子を組み込み、インスリンを作るベータ細胞を作成した例がある。しかし、インスリンは元々膵臓で産出されるのに対し、米スタンフォード大の研究は、採取が簡単な皮膚の細胞を使い、元の細胞とは性質も形態も全く異なる細胞を作り出した点で、これまでにない成果と言える。

 岡野栄之・慶応大教授(再生医学)は「いつかはこのような研究がなされるだろうと予期していたが、ついに出たという感がある」と評価する。一方、体細胞に複数の遺伝子を導入して別の細胞に誘導する発想は、もともと山中伸弥・京都大教授らがiPS細胞の作成で示しており、「今回の研究もiPS細胞研究の延長線上にあると言える」と指摘する。

 iN細胞は元の細胞の形質が完全に消えているかどうかなど、未知の点も多い。iPS細胞と同様、再生医療での利用には特に安全性の詳細な検証が必要だ。【須田桃子】

 ◇慶応大チームは神経幹細胞成功

 慶応大の岡野栄之教授(再生医学)の研究チームは27日、大人のマウスの線維芽細胞に複数の遺伝子を導入し、神経細胞の元になる神経幹細胞を作り出すことに成功したことを明らかにした。導入した遺伝子は、米スタンフォード大の研究とは全く異なり、できた神経幹細胞から、神経細胞や神経細胞の働きを支える「グリア細胞」を分化させることにも成功したという。【須田桃子】

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<小沢幹事長>「陸山会貸付に関する経緯の説明」全文(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が23日公表した「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」の全文は次の通り。(原文のまま)

 本日は、午後2時ころより午後6時30分ころまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。

 今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入とこれに関する資金の流れ等についてご説明いたします。

 ◇陸山会に4億円を貸し付けた経緯

 秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金3億4000万円余りと決まりました。

 そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。

 そこで、私は自分個人の資産の4億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。

 ◇平成16年10月に私が陸山会に貸し付けた4億円の原資について

 (1)昭和60年に湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約2億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年11月に引き出した資金2億円(2)平成9年12月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金3億円(3)平成14年4月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金6000万円を東京都港区元赤坂の事務所の金庫にて保管していました。平成16年10月には、同金庫に4億数千万円残っており、うち4億円を陸山会に貸し付けました。

 4億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。私は不正な裏金など一切もらっておりませんし、私の事務所の者ももらっていないと確信しています。

 ◇4億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与について

 全て担当秘書が行っており、私は、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。

 ◇所有権移転日を平成17年にした理由について

 そのことについては何の相談も受けていません。

 購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、また所有権移転日を翌年にすることに政治的にも何のメリットもないので、何故翌年にしたのか私には分かりません。

 ◇売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由について

 具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません。

 ◇銀行から融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由

 これについても私は関与していないので分かりません。

 ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので、担当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはあります。

 ◇収支報告書の記載について

 私は、本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。

 ◇収支報告書の内容の確認について

 常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました。

 担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。

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 大相撲の横綱・朝青龍関(29)が初場所開催中の16日未明、東京都港区内の路上で酒に酔って知人の男性(31)を突き飛ばし、警視庁麻布署員が出動する騒ぎを起こしていたことが22日、明らかになった。師匠の高砂親方(元大関・朝潮)から報告を受けた日本相撲協会の武蔵川理事長(元横綱・三重ノ海)は「(暴力行為は)相手が誰であろうが、やってはいけない。初場所が終わったら、師匠を含めて注意する」と語った。この知人は朝青龍関の個人マネジャーを務めており、被害届は出さなかった。朝青龍関は22日の取組後、「たいしたことではない」と語った。【大矢伸一】

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小沢幹事長、民主党代議士会と一回目の衆院本会議に欠席(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は18日午前、国会内で開かれた党代議士会に欠席した。また、議席指定や特別委員会設置のため同日正午からの開かれたこの日一回目の衆院本会議に欠席した。

 18日は午後1時から開会式、午後2時から財政演説のため、2回目の衆院本会議が開かれる。

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ハイチ大地震 日本人医師奮闘 手術に診察、息つく暇なく(毎日新聞)

 【ポルトープランス庭田学】ハイチ生まれで同国に住む日本人、小田むっくあか医師(31)が、大地震に見舞われた首都ポルトープランスの病院で、被災者の治療に奮闘している。小田さんは「命を救うために医師としての責任を果たしたい」と話している。

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 小田さんの父はハイチ人、母は大阪府富田林市出身の日本人。小田さんはハイチ生まれで、この国で暮らしてきたが、国籍は日本だ。

 外科医として、ポルトープランス中心部の国立総合病院で働き、今月12日の大地震直後から、休む間もなく被災者の手術や診察を続けている。地震発生時について小田さんは「私も地震にびっくりして、自分の家族のことを心配した。だが、すぐに働き始めた」と振り返った。

 在留邦人21人のうち在ハイチの日本大使館が17日朝、最後に無事を確認できたのが小田さんだった。地震後の目まぐるしい忙しさの中、大使館員との接触が遅れたためだ。

 18日、病院を訪れると、小田さんは次々に運び込まれる患者から患者へと診察をして回り、息をつく暇もない様子だった。基本的な日本語と母語のフランス語に加え、英語、スペイン語も堪能なので、外国からの医療支援スタッフとチームを組んで治療に当たっていた。また、病院職員らに新しい担架の使用方法を教えるなど、エネルギッシュに駆け回っていた。

 小田さんは、ハイチを襲った大地震を「本当につらい出来事だ」と言いつつ、「私は患者のためにベストを尽くしたい。すべての人を助けたい」と決意を語る。この日、クリントン元米大統領が同病院を訪問。「ハローとあいさつをしたよ」と少しだけ笑顔を見せた。

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 民主党の小沢一郎幹事長は18日夜、福井市内で記者会見し、自身の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件について参院選への影響と幹事長職の進退を問われ、「報道でこれだけ批判されれば影響は出る。できる限り公正な捜査に協力し、早い機会に国民の理解してもらえる結論を得て、参院選に臨みたい。選挙にできるだけ影響のないよう速やかな結論を得たい」と語った。

 これまで小沢氏は、東京地検特捜部の事情聴取に応じてこなかったが、改めて参考人としての事情聴取を要請されたことから、これに応じる考えを示したものとみられる。

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小沢幹事長「信念を通し、戦っていく」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は16日の定期党大会であいさつし、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者が東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件の説明をしたほか、今後の幹事長としての職務について「表向きの仕事については、輿石東幹事長職務代行にお願いする機会が多くなる」と述べた。小沢氏のあいさつの詳細は以下の通り。

【冒頭】

 「えー、皆さま、まずは、あけましておめでとうございます(おめでとうございまーすの声)。お互いに新しい年をつつがなく迎えましたことを、お喜びを申し上げます。本日は私、党務報告申し上げる予定でありましたけど、先ほどからもお話ございましたが、みなさまご存じのような事態になりましたので、今までは、捜査中ということを考慮いたしまして、私もものを言わずに、できるだけ静かにしておったわけでございますけれども、現職の国会議員が逮捕されるという事態にまで立ち至りましたので、私はこの機会に皆さまに、そして、国民のみなさまに今までの経緯とそして私の考え方と今後の決意について申しあげたい。そのことを党大会としてふさわしいことではございませんけれども、皆さまのお許しをいただきたい、そのように思っております(拍手)」

【事件説明】

 「この私の政治団体に関係する問題は、昨年の春、総選挙の前に起こりました。私の秘書の大久保(隆規容疑者)が、ある日突然、呼び出しを受け、そして、その場で逮捕、強制捜査ということになりました。それ以来、今日まで、ずーっとその捜査が続いておったようでございますが、きのう、きょう、石川議員と同時に、私の事務所におりました者(池田光智元秘書)も逮捕されるということになりました。私どもの事務所も、もちろん、収支報告に当たりまして、計算の間違いやら、あるいは記載の間違いはあったかと思います」

 「しかしながら、このような形式的なミスにつきましては、今までのほんとんどのケースで、報告の修正、あるいは訂正ということで許されてきたものであります。それにもかかわらず、今回の場合は、なぜか最初から、逮捕、強制捜査という経過をたどって、今日に至りました。私はこの点につきまして、何としても納得のできない気持ちでおります。そして、さらには最近の報道で、土地の購入に当たりまして、私どもが不正な資金を入手して、その購入に充てたというような報道が成されていることを聞いております。私どもは、この資金について、何ら、不正なお金を使っておるわけではありません」

 「このことについて、実は、今月の初めごろだったでしょうか、検察当局から、私の方に弁護士を介して、このお金はどういうものですか、という問い合わせがありました。私は別に隠し立てするお金ではありませんでしたので、はっきりと、これは私どもが積み立ててきた個人の資金でございまして、金融機関の名前、支店名も、それもはっきりと申し上げて、どうぞ検察当局でお調べてくださいと、そう返答を致しておったのでございます。そして、その翌日、翌々日だったかと思いますけれども、検察当局から、その預金口座の書類は入手した、とそういう返答が弁護士を通じてありました。従いまして私は、ああ、これで、この資金についての疑いは晴れた、そのように考えて安心してよかったなと、思っていたところでございます」

【対検察】

 「それが突然、きのう、きょう、現職議員を含む3人の逮捕ということになりまして、本当に私は驚いております。しかも、意図してたかどうかわかりませんけれども、わが党の、この党大会に合わせたかのようにこのような逮捕が行われている。私は、到底このようなやり方を容認できないし、それがまかり通るならば、日本の民主主義は本当に暗澹(あんたん)たるものに将来はなってしまう。私はそのことを私個人のうんぬんよりも、非常に憂慮いたしております」

「そういう意味におきまして、私は断固として、このようなやり方、このようなあり方について、毅然(きぜん)として、自らの信念を通し、そして戦っていく決意でございます(よし、の掛け声)。お昼前に鳩山(由紀夫)総理ともお話をいたしました。そして、ただいまは総理から、大変力強い言葉をいただきました。私はこの総理のお気持ちを自らの支えとして、今後とも与えられた職責を果たしていくと同時に、当面、こういう権力の行使の仕方について、全面的にきちんと対決をしてまいりたい、そのように考えております(拍手)」

【党内運営】

「ただ、当面は、そのことにつきまして、私も力を入れ、時間を割かなければならないことも多くなるかと思いますので、当面の間は、表向きの仕事につきましては、輿石(東)幹事長職務代行にお願いする機会が多くなることと思いますけれども、それはぜひとも皆さまのご了解を賜りたいと思います。いずれに致しましても、本当に国民の皆さんの力でようやく日本に議会制民主主義が定着しようとしているこの矢先でございます。私は本当に40年のこの政治生活の中で、日本に議会制民主主義が政権交代が、本当の民主主義が定着すること、それのみを願って今日まで頑張って参りました」

 「今年は、先ほどからもお話ありますように、参議院の通常選挙も予定されております。これに勝利することが、わが党の、鳩山政権の基盤を盤石にすると同時に、日本の議会制民主主義を定着させることになると信じております。どうか、皆さん、当面、私、その戦いに力を注いで参りたいと思いますが、いずれにしても、夏の参議院の通常選挙、お互いに力を合わせて、本当に日本に国民の生活が第一の政治を、そして議会制民主主義の確立のためにみんなで力を合わせて頑張ろうではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします(拍手)」

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周産期医療の整備へ不動産取得税「特例措置」延長の周知を(医療介護CBニュース)

 厚生労働省医政局は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、2010年度予算案の概要や、救急医療・周産期医療などの確保に対する政府の取り組みなどを説明した。この中で、早期の周産期医療体制の整備を目指して、周産期医療の連携体制を担う医療機関が分娩室などを取得した場合に掛かる不動産取得税への特例措置が延長されることを各都道府県で医療機関に周知するよう呼び掛けた。

 現在、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、分娩室、陣痛室、新生児室など「周産期医療の用に供する不動産」を取得した場合に掛かる不動産取得税については、該当する不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する特例措置が設けられている。
 10年度の税制改正で、この特例措置の適用期限が6年延長される。ただし、控除割合は段階的に縮減され、15年度末で廃止される。
 具体的には、10年度から12年度までに取得した場合は2分の1を課税標準から控除。13年度から14年度までは3分の1、15年度に取得した場合は控除の割合は6分の1となる。

 医政局は「できるだけ早く施設整備を促したいので、インセンティブとして控除割合は段階的に縮減」と説明し、特例措置を有効に活用して早期の周産期医療体制の整備が行われるよう、医療機関への周知を呼び掛けた。


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