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  • 2010.06.16 Wednesday
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大阪・府営住宅から小5男児が転落?死亡(読売新聞)

 20日午後5時25分頃、堺市北区東浅香山町の府営浅香山住宅8棟(11階建て)西側の駐車場で、東隣の棟に住む同市立小5年の男児(10)がうつぶせで倒れているのを近くの住民が見つけた。

 男児は全身を強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。北堺署は男児が同住宅から転落したとみて調べている。

 発表によると、男児は発見時、はだしで、目立った外傷はなかった。

 男児は母親(37)と2人暮らし。同日午後4時過ぎに、自宅から仕事中の母親に「熱があってしんどい」と電話をしていたという。

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政府・民主マニフェスト意見交換会 消費税、溝くっきり(産経新聞)

 政府・民主党は16日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)を検討するため、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚と「マニフェスト企画委員会」メンバーが党本部に集まり、意見交換会を開いた。政府・党の「一元化」をアピールする狙いがあるが、財政再建や子ども手当などで溝の深さを逆に浮き彫りにした。

 「先日、菅財務相から国債発行抑制の考え方が示されたが、実践するには、国の総予算207兆円を全面的に組み替えるしかない」

 企画委共同委員長を務める高嶋良充筆頭副幹事長は冒頭でこう述べ、平成23年度の新規国債発行を22年度(44兆3千億円)以下に抑制するよう提案した菅氏を牽制(けんせい)した。

 これに対し、枝野幸男行政刷新担当相が「予算を組み替えるには法律や制度の変更が必要だ」とかみつき、菅氏は「むやみやたらに借金するわけにはいかない」と改めて新規国債発行抑制の意義を強調した。

 さらに菅氏は消費税を含む税制改革について「選挙にこだわらず、その前にやっていい」と述べ、企画委が14日に示した「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施する」との確認事項にも異を唱えた。

 民主党は20日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」で原案を示し、月末に最終案を決定する予定。ただ、財政再建・税制改革だけでなく、子ども手当などでも意見対立が続いており、簡単には意見集約が進みそうもない。

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河村名古屋市長 「けんかばかり」批判も 就任1年シンポ(毎日新聞)

 河村たかし名古屋市長の就任後1年間を検証するシンポジウム「河村市政の1年の評価〜庶民革命の行方〜」(オンブズマン愛知主催)が8日、同市中村区で開かれた。市長と議会との対立が続く現状に、パネリストからは「対立ばかりでなく議論を深めるべきだ」との指摘が相次いだ。

 パネリストは名古屋市育ちの写真家、浅井慎平氏と藤田和秀市議(自民)、柳川喜郎・前岐阜県御嵩町長。浅井氏は「河村市長になって市民は『政治が自分たちのものだ』と気付かされた」と述べ、市政への関心が高まったことを評価。藤田市議も「市長は思いつくと現場に行って自分の目で見て判断している」と述べた。

 だが市長と議会の対立には否定的な発言が多く、柳川氏は「河村さんの方向性は悪くないが説明は舌足らず。もっと説得に努める必要がある」。藤田市議は「けんかばかりが伝わる状況に多くの市民はうんざりしている」と語った。

 市長が半減を求める議員報酬も論点に。柳川氏は市特別職報酬等審議会を「第三者機関として機能していない」と批判し「議員のお手盛りでもいけないし市長の押しつけでもいけない。審議会に代わる極めて客観的な第三者機関で審議してもらうしかない」と指摘。藤田市議も「自分の報酬をいくらがいいとは言いづらい。第三者に議論してもらうのが適切」と応じた。【丸山進】

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