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  • 2010.06.16 Wednesday
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特定看護師の制度化に向け来年度から検討を(医療介護CBニュース)

 政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会(部会長=佐藤博樹・東大社会科学研究所教授)は3月26日、「ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性」に関して「調査審議意見」をまとめた。厚生労働省に対し、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」がこのほどまとめた報告書に基づき、来年度から看護師の役割拡大に向けた取り組みを行うよう求めている。調査審議意見は月内にも同委員会に提出する。

 看護師の役割拡大について、同検討会の報告書では、一定の医学教育や実務経験を前提に、専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)が、医師の「包括的指示」の下、「診療の補助」に含まれない一定の診療行為を行える枠組みをつくることなどが示されている。ただし、特定看護師は、米国などで医師の包括指示がなくても診療行為を行っているナースプラクティショナー(NP)とは異なる。

 調査審議意見では、「来年度から、報告書における特定看護師(仮称)による特定の医行為の実施を早急かつ幅広に試行することとし、その結果を踏まえ、制度化に向けた検討を進められたい」とし、その際の留意事項として、▽「診療の補助」の範囲に含まれているかどうかが不明確な行為について、看護師ができる行為を拡大する方向で明確にする▽特定の医行為の範囲について、これまで専門性が高い職務が可能な看護師の養成に取り組んできた養成現場の関係者などの意見を踏まえて行う―などを示している。

■既存のNP養成講座はどうなる?
 同日開かれた部会では、調査審議意見の取りまとめに向け、厚労省を交えて意見交換が行われた。
 田城孝雄委員(順天堂大医学部准教授)は、検討会の報告書に対して「一歩前進でよかった」と評価する一方、「NP養成」と銘打った講座が大分県立看護科学大など複数の大学で既に開講されていることについて、「今後は『特定看護師に関する』などと(名称などを)変えた方がいいのか」と述べた。
 これについて佐藤部会長は、「NPというときの大学側の趣旨が何かによる」とし、「自分たちがNPだと使っていたものと特定看護師が同じものだと分かれば、大学側が特定看護師養成講座に名称を変えることもあり得るのでは」と述べた。
 厚労省側は、今後の検討で具体的に詰めていくとした。


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 民主党の小林千代美議員(41)陣営に不正に資金提供したとして、幹部が政治資金規正法違反の罪で起訴された北海道教職員組合。特徴的なのは、不正資金1600万円の原資が、北教組にプールされた「主任手当」から捻出(ねんしゅつ)されたとみられる点だ。

 「主任手当」は、学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される。公立学校の円滑な運営や教員の給与改善のために充てられるはずの金だ。つまり、この税金が北教組の選挙費用に充てられたことになる。

 このようなプール金を持つ教組は北教組だけではないとされる。全国にいくつあり、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか。北教組幹部が起訴された以上、今夏の参院選を控え、日教組側に説明責任が求められるのは当然といえる。

 今回の事件について、長年、北教組に携わってきた教育関係者には「起こるべきして起こった。たまたま、ではない」という見方が強い。北教組と選挙とのかかわりは、政治資金に限った話ではないからだ。選挙運動では、勤務時間中に教員を選挙事務所にかり出し、ビラを配らせる。これらの行為が放置されているようでは、不正の土壌はなくならない。

 今、北海道の学校には卒業式の国旗・国歌の指導徹底を求める道教委通知と、北教組の文書が相前後して届く。通知は道教委から教育局を経て市町村教委、学校へと流れるが、組合は学校に対し、従わないよう文書を送り、教委には撤回を求めるのだ。

 一連の取り組みをめぐる組合文書にこんな記述があった。

 「(市町村教委の)教育長に対して通知を学校におろさないように申し入れしましたが、『局(教育局=道教委の出先機関)からの通知は学校におろさざるを得ない』として撤回しなかったから近日中に各学校にも通知されます」

 道教委の通知を「学校におろさないよう」市町村教委に申し入れる北教組の行為が問題なのはもちろんだが、決然と対処できず、「おろさざるを得ない」と断りを入れて通知を流す教育長の対応もおかしい。

 規律や順法意識の欠如の結果が今回の事件につながった。幹部が法の裁きを受けることになった北教組。混乱のしわ寄せが子供たちに至ることだけは避けねばならない。(安藤慶太)

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 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文は24日、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトのオピニオン面に掲載された。

 謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

 首相らの代理人がロイター通信に明らかにしたところでは、ニューヨーク・タイムズ社と担当の編集者、ボウリング氏は合同で、計16万シンガポールドルを支払うという。

 ボウリング氏は94年、シンガポールを批判する内容の記事を書いたため同国の裁判所で名誉棄損に当たると認定されていた。今回の謝罪文が明らかにしているボウリング氏とシンガポール政府間での合意とは、これに関連したものとみられる。

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 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪(伊丹)空港廃止」の主張をめぐり、府議会の自民、公明の両会派が19日、「中長期的に(伊丹空港の)廃港を考える」とする内容を盛り込んだ決議案で合意した。両会派は府議会で過半数を超える議席を持つことから、この案で可決する見通し。

 これまで府議会では、両会派のほか自民党維新の会、民主、共産の5会派が空港問題に関する決議案をそれぞれ提出する意向を示し、協議を続けていた。

 この日、自民と公明は議員団総会を開き、伊丹廃港を盛り込んだ決議案を共同で提出することで合意した。24日の府議会最終日に採決される。

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 女子学生に対し受講を拒否するアカデミックハラスメントをしたなどとして、静岡大学は19日、40代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。
 同大によると、教授は親密になった女子学生との勉学面を含むあらゆる関係を一方的に断ち切ろうとし、2007年、女子学生が授業2科目の受講申請をした際、受講要件を追加したり、他の講義を勧めたりするなどし受講を拒んだという。
 女子学生は在学中の08年4月にセクハラ防止対策委員会に申告した。既に卒業しており、教授は「本人や大学関係者に迷惑を掛けたことをおわびしたい」と話しているという。 

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「トルコ建国の父」の銅像移転=野ざらし批判、修復され和歌山に(時事通信)

 新潟県のテーマパーク「柏崎トルコ文化村」の閉園に伴い、野ざらし状態で放置されていた「トルコ建国の父」ケマル・アタチュルク初代大統領の銅像が、トルコと関係の深い和歌山県串本町に移転されることになった。これに先立ち日本財団が18日から、東京都品川区の「船の科学館」で修復作業を開始した。
 日本財団によると、像は高さ4.2メートルの騎乗像で、1996年に柏崎トルコ文化村開園の際にトルコ政府から寄贈された。文化村は2001年に経営破綻(はたん)したが、別会社が事業を引き継いだ。しかし、04年の新潟県中越地震で入場客が激減したことを受けて再び閉園。像は現在、トルコ大使館が所有している。
 像は地震後、「倒壊の恐れがある」として台座から外され、閉園後も横倒しの状態で文化村の屋外で保管され続けた。しかし、インターネット上で話題になり、「野ざらしで保管するのはトルコに対して非礼だ」と批判が上がっていた。
 日本財団によると、像は修復作業が終わる5月中旬まで、船の科学館シーサイドガーデンで展示される。その後、串本町の紀伊大島に建てられる予定。
 串本町は1890年、オスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が同町の沖合で遭難した際、住民が総出で乗組員の救助に当たったことで知られる。遭難から今年で120年に当たるのに合わせ、6月には記念事業が開かれる。 

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 環境省は10日、新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで野生復帰に向けて訓練中の国の特別天然記念物トキ8羽が死んでいるのが見つかったと発表した。監視カメラに、野生動物が施設内に侵入した様子が撮影されており、詳細を調べている。

 環境省によると、10日朝、飛行や餌を採る訓練をするための施設「順化ケージ」(広さ約4000平方メートル、高さ約15メートル)内で、今秋の放鳥に向けて訓練中の11羽のうち8羽が死に、2羽が負傷しているのが発見された。負傷した2羽は瀕死(ひんし)の状態という。

 ケージ内は棚田を模した池や樹木が整備され、野生に近い環境で訓練している。【足立旬子】

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 12日午前6時10分ごろ、愛知県刈谷市のトヨタ車体富士松工場から「男性が乗用車の中で死亡している」と119番通報があった。県警刈谷署が調べたところ、稼働前の生産ライン上の車の中で男性が死亡していた。

 車の窓ガラスには「硫化水素充満中」と張り紙があり、消防が調べたところ車内から硫化水素が検出された。近くに遺書があったことから、刈谷署は自殺とみている。男性は40代の同工場に勤務する期間従業員。

 影響でラインは約4時間停止した。同工場はトヨタ自動車の人気車種「新型プリウス」の生産拠点の一つ。【山口知】

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 皇太子さまは3日、アフリカのガーナとケニアを公式訪問するに当たり、お住まいの東宮御所(東京都港区)で会見した。皇太子さまは「ガーナ、ケニア両国の社会、歴史、文化などへの理解を深めるとともに、アフリカ大陸の抱えるさまざまな課題をよりよく知りたいと思います」と抱負を述べた。

 同行を見合わせた皇太子妃雅子さまに対しては「お医者様とも相談した結果、私1人で訪問することとなりました」と述べた。皇太子さまは6日に政府専用機で出発。15日に帰国する。【真鍋光之】

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 警視庁捜査2課などは、実質的に同社を支配する健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)らを取り調べるとともに、融資元に暴力団とつながりがある関係者がいるとみて解明を進める。
 黒木容疑者らはトランス社が2008年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどした疑いで逮捕された。 

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